越境ECに限らず本来はこれがベストで正道な取引方法です。
但し,越境取引専用ECサイトであるJ-goodsを利用せずに,同水準のサービスを顧客に提供しようとすると,まず,貴社内にて英語・中国語・韓国語に対応できる人材が必要となってきます。また,現在ご利用中のECサービスが国内取引に特化している場合は,国際配送料の計算およびその請求,発送方法によっては,日本国及び一部配送国税関に対する通関電子データの送信,さらには,配送国の一定取引条件を満たす場合,各国それぞれの一部税金の徴収納付義務も売り手側に発生し,それらは別途,ご利用中のECサービス外で貴社にて個別に対応する必要が出てきます。
《導入事例》トレジャースポット様
海外お客様が貴社サイトで直接購入するが,資産の譲渡は国内で完結するため,内国消費税が発生します。その取引中には,日本国内の転送業者倉庫までの国内送料といった無駄な経費も発生しており,さらには,その転送業者に対し商品を海外転送してもらうための役務手数料もお取引の経費としてのしかかってきます。また,こちらの方法では,転送詐欺などの危険性も伴います。
購入代行業者と貴社間は国内取引のため内国消費税が発生,輸出者は購入代行業者なため,もちろん貴社はこの取引の輸出免税適用者には該当しません。また,海外お客様から購入代行業者へ,購入代行業者から貴社への決済時の決済手数料が二重に発生したり,さらには,国内送料や役務手数料も発生,これらもまた海外お客様が商品を入手するための経費としてのしかかってきます。
販売代理店への手数料とは別に,モール毎に高額な費用が掛かり,販売利益を押し下げます。国内販売と同程度の利益を確保できなければ海外販売を提供する意味がありません。貴社で取り組むべきことは,不要な経費を抑えつつ国内税抜き価格で海外販売できる環境を予め準備しておき,日本国内での認知度向上に日々励むことです。さすれば,SNSを介した世界中への拡散により,結果は自ずとついてきます。
日本郵便を利用して海外発送する際は必要な書類一式が数クリックで出力可能です。印刷後,ご署名になるのみで発送準備が整います。※発送時には,専用パウチが必要となります。
メッセージ形式のコミュニケーションツールを提供しております。取引中の英語・中国語・韓国語による事業者様対応不可言語でのお問い合わせにつきましては無償言語幇助させていただきます。
売り手側にて徴収納付義務のある一部配送国の税金は,プラットフォーム事業者である弊社にて代行納付致します。よりまして,事業者様ご自身での各国への納付は不要となります。
海外取引に定評のあるペイパルとストライプの貴社アカウントを利用して海外からの決済を直接受領いただけます。